国土交通省は29日、ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業の募集について公表した。
高齢者世帯、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居等を条件に、既存の空家に実施する耐震、バリアフリーまたは省エネルギー改修を含む改修工事費用の3分の1を補助するもの。
対象住宅は、1戸以上の空家がある戸建てもしくは共同住宅で、原則として、床面積25平方メートル以上。改修工事後に賃貸住宅として管理することが要件。
なお、補助を受けて改修工事を実施した賃貸住宅については、リフォーム後の最初の入居者を住宅確保要配慮者にすることや、住宅確保要配慮者の入居を拒まないこと、地方公共団体または居住支援協議会から要請を受けた場合、当該要請に係るものを優先的に入居させるよう務めること等が必要。
応募者の対象は事業を的確に執行できる、1件以上を契約している賃貸住宅の賃貸人、賃貸住宅管理者、改修工事施行者など。
詳細は同省ホームページを参照のこと。