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不動産オーナーの自立を支援する団体設立/全国資産保全支援ネットワーク

「オーナーは待ちの姿勢ではいけない。スクラムを組み、行政や国にも意見できるくらいのネットワークが必要」と話す、稲垣会長
「オーナーが自立することで地域に根付き、地域コミュニティの再生につながるのでは」と話す、三津川副会長
鏡開きの様子

 (社)全国資産保全支援ネットワーク(会長:稲垣俊勝氏)は29日、明治記念館(東京都港区)において、設立記念パーティを開催した。

 同ネットワークは、不動産オーナー同士が情報共有と相談窓口をとおして自立することを支援する会員組織。主な活動は、不動産経営に必要な情報の配信と各専門家の斡旋、ネットワークの構築などで、現在の会員数は85名。今後、個別の相談窓口とともに、2ヵ月に1回ペースのセミナー(勉強会)の開催と、月1回のニュースレターの配信を予定している。

 開催にあたり、同ネットワーク会長の稲垣俊勝氏は「オーナーは待ちの姿勢ではいけない。スクラムを組み、行政や国にも意見できるくらいのネットワークが必要と考え、設立に至った。またこのたび、不動産オーナーとして40数年、不動産業の現場から土地税制を見続けてきた税の問題を集大成した『固定資産税の暴走を止めろ!』を出版することができ、大変嬉しい」などと語った。

 また、副会長の三津川真紀氏は「不動産を取り巻く厳しい環境下、業者依存の姿勢を改め、一人ひとりが自立しなければならない時がきたように思う。オーナーが自立することで地域に根付き、地域コミュニティの再生につながるという、本ネットワークの設立趣旨をご理解いただき、素晴らしいネットワークづくりに注力していきたい」と述べた。

 その後、鏡開き、乾杯が行なわれ、約130名が参加し盛会となった。


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