国土交通省は1日、平成22年度補正予算による「建築物省エネ改修緊急支援事業（建築物省エネ改修推進事業）」の提案募集を開始した。
同事業は、建築物の省エネルギー改修事業を民間事業者などから公募。整備費などの一部を補助することで、緊急的に省エネ改修を推進および関連投資の活性化を図ることが目的。「平成22年度建築物省エネ改修推進事業」の不採択事業についても再応募を可能とした。
事業の要件は、（1）躯体（外皮）の省エネ改修を行なうものであること、（2）改修対象範囲において概ね20％以上の省エネ効果が見込まれる改修であること、または、建物全体で概ね10％以上の省エネ効果が見込まれる改修であること、など。
補助率は、省エネルギー改修に要する費用の3分の1以内。1事業当たりの補助限度額は、改修対象範囲において概ね20％以上の省エネ効果が見込まれる改修で1億円（うち設備に要する費用は5,000万円まで）、建物全体において概ね10％以上の省エネ効果が見込まれる改修で5,000万円（うち設備に要する費用は2,500万まで）
応募は、12月22日（消印有効）まで受け付ける。応募書類の入手・問合せ先は、（株）建築研究所 建築物省エネ改修事業担当 住宅・建築物省CO2先導事業評価室（連絡室）内（メール：kaishu@kenken.go.jp、ホームページ：http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/index.html、TEL：03-3222-6750）