分譲マンション事業の総合コンサルティングを手がける（株）トータルブレイン（東京都港区、取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、首都圏の「コンパクトマンション」市場を検証したレポートを発表した。
専有面積30～50平方メートル台のいわゆるコンパクトマンションのうち、2009・10年に首都圏で供給された230物件（23区186件、横浜市17件、川崎市12件、東京都下11件、千葉県・埼玉県5件）について、成約率・販売価格・平均面積等を分析した。
コンパクトマンション供給のメインステージとなっている東京23区の供給推移をみると、00～04年にかけ順調にシェアを拡大。09年は全マンション供給量の32.6％、10年は25.1％を占めている。一方、00～10年を通した初月成約率を面積帯別でみると、70平方メートル台以上がすべて全体平均（74.2％）を上回っているのに対し、30～50平方メートル台はすべての面積帯で平均値を下回っていた。
また、都心6区のマンションを、コンパクト系（専有面積30～50平方メートル台）とファミリー系（60平方メートル以上）に分け、00～10年の坪単価の推移をみると、ファミリー系がこの10年間で43％も単価が上昇していたにもかかわらず、コンパクト系はわずか11％しか上昇していなかった。グロス価格も、ファミリー系が6,000万円台から1億1,000万円台へと上昇しているが、コンパクト系は3,000万円台後半から4,000万円台前半と上昇幅は小さかった。
同社は、この理由について「コンパクトマンションは、ターゲットの購入体力が一定で、購入予算の幅も小さいため、ディベロッパーは価格が上げられない」とし、「単価の上昇を吸収するための手法と思われるが、決して高値挑戦の切り札にはなっていない」としている。
また、コンパクトマンションの成功のポイントと特性として（1）生活利便性や住環境は二の次で、何よりも交通利便性が重視される（立地のポテンシャル）、（2）ユーザーが出せる予算と求める広さ（エリアごとのニーズ・購入体力にマッチした商品づくり）、（3）シングル・DINKS・女性に訴求する外観・内装（デザイン性・見た目）、（4）賃貸化したときの利回り5％以上、（5）需給バランス、（6）不要不急の商品で地縁性も少ないため、集客したユーザーをどれだけしっかり取り込めるか（総合的な販売力）、などと分析している。