住友林業（株）は17日、国土交通省が推進する「長期優良住宅先導事業」の「新築・戸建て部門」の「木造等循環型社会形成」分野において、2つの提案事業が採択されたと発表した。
国産杉材の積極活用に焦点を当てた「『日本の杉でつくる』家」と、地域森林認証材の普及推進を図る「『北海道の木でつくる』家」の2つの取り組みが先導的な提案として評価されたもの。
「『日本の杉でつくる』家」は、日本の人工林の約4割を占める杉に焦点を当て、柱・梁・桁・耐力パネルなどに杉材を使用し、杉の利用を全国で推進。設計手法を工夫し、外材と比較し割高な状況を抑制していく。
「『北海道の木でつくる』家」では、道内人工林の8割以上を占めるカラマツ・トドマツに焦点を当て、大引・母屋・合板などに北海道産のカラマツ・トドマツを使用。土台・柱・梁・桁に森林認証された北海道産材を使用する。
事業内容の詳細は同社ホームページまで。