国土交通省は21日、建築物リフォーム・リニューアル調査報告（2009年度下半期受注分）を発表した。全国の建設業者5,000業者に対し、元請の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高や個別工事内容を調査し、市場規模を推定したもの。
調査結果から推計される、同期の全国のリフォーム・リニューアル工事の受注高は、3兆8,235億円（前年同期比▲7.5％）と減少した。そのうち、住宅に係る工事は1兆5,165億円（同▲13.1％）と大幅に減少。用途別に見ると「共同住宅」が9,679億円（同▲8.4％）でもっとも多く、うち専有部分1,130億円（同5.5％増）、共用部分4,118億円（同▲27.4％）、専有・共有部分両方が4,343億円（同24.1％増）だった。「一戸建住宅」は4,805億円（同▲18.0％）と大幅に減少した。
非住宅建築物にかかる工事は2兆3,070億円（同▲3.4％）で、用途別では「事務所」が4,581億円（同▲29.1％）ともっとも多かった。
一方、住宅のリフォーム・リニューアル工事受注件数（171万7,929件）を目的別にみると、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が110万5,560件（同▲28.5％）でトップだったものの、大きく件数を落とす一方で、「省エネルギー対策」のリフォームが14万4,328件（同14.1％増）と大幅に増加した。