国土交通省は24日、「住宅・建築物耐震化緊急支援事業」の第2回募集を開始した。
同事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進および経済対策として関連投資の活性化を図るため、建築物の所有者が実施する耐震診断等に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するもの。
募集する事業種類は「耐震診断支援」と「耐震改修支援」。それぞれ緊急に耐震化が必要な建築物や分譲マンションを対象とする。
補助額は、「耐震診断支援」については耐震診断に要する費用の額（1棟当たり200万円上限）、「耐震改修支援」については耐震改修に要する費用の6分の1以内（1平方メートル当たり4万7,300円上限）。
応募は、2011年1月28日（金）必着。詳細は、同省住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室ホームページ（http://www.taishinka-shien.jp）を参照。