国土交通省はこのほど、平成23年度予算における同省関係予算の概要を発表した。
同年度の同省予算は5兆3,770億円（前年度比▲4％）。極めて厳しい財政状況のなか、地域経済に与える影響や、平成22年度予算における削減の「改革の姿勢」の評価等を踏まえ、対前年度比96％を確保した。また、公共事業予算は減少するも、「国土交通省成長戦略」に関する分野については重点化が図られているのが特徴。
住宅・都市分野においては、「大都市の国際競争力強化に向けた戦略づくりと拠点の整備」に45億円、「民間都市開発事業に対する新たな資金調達支援」に50億円、「中古住宅流通・リフォームの促進」に28億円、「医療・介護と連携したサービス付き高齢者向け住宅（仮称）の供給促進」に325億円が計上された。
また、「建築物等の耐震建替・改修等の促進」に95億円、「環境に優しい木造住宅・建築物の供給促進」に98億円が計上されるなど、安全、環境のための施策も強化している。
総合政策局関係予算では、成長戦略実現のための主要項目として、コンセッション方式等による新たなPPP／PFI事業について、具体的な案件の形成を推進するための「官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進」に7億1,200万円を配分。また、「不動産再生による不動産投資市場の活性化のための環境整備・支援」に3,000万円が計上された。
住宅局関係予算においては、住宅対策として1,823億300万円が配分された。主な内訳は、公的賃貸住宅家賃対策等に151億7,600万円、高齢者等居住安定化推進事業に前年度比約2倍の325億円、木のまち・木のいえ整備促進事業に90億円。また、都市環境整備として28億2,900万円、うち市街地再開発事業等に28億600万円が計上されている。
また、「高齢者居住安定化推進事業の拡充」において、サービス付き高齢者向け住宅（仮称）の建築・改良に係る工事費について、国が事業者に対して直接補助を行なうことにより、その供給を促進するほか、「地域優良賃貸住宅制度の再編」「木造住宅・建築物の整備の推進」「既存住宅流通・リフォーム推進事業の創設」「マンション再生環境整備事業の創設」など、新規制度の創設や既存制度等の見直し、拡充なども盛り込まれた。