（株）一五不動産情報サービス（東京都墨田区、代表者：曽田貫一氏）は11日、「物流施設の賃貸マーケットに関する短期予測」を発表した。
延床面積または敷地面積が5,000平方メートル以上の賃貸型物流施設を対象に、東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）166棟（2010年10月時点）のテナント入居状況について、建物外部からの閲覧によって調査したもの。
同社では、空室率は同調査から1年後の11年10月に5.9％、2年後の12年10月に4.7％まで改善。今後の2年間で一時的に新規供給が新規需要を上回る局面があるが、概ね空室率の下落が続くと予測した。また、テナントが利用する稼働面積は順調に拡大する一方、空室面積は総じて安定的な推移となり、再び需給悪化に陥るリスクは少ないと見込んでいる。
賃料水準は、11年4月まで横ばい基調が続くが、11年7月から緩やかに上昇し、12年10月には1坪当たり4,330円まで達する見込み。一方、賃料回復の懸念材料として物価水準の見通しを挙げており、今後も物価指数のマイナス基調が続くようであれば、賃料水準の本格的な上昇への足かせになりかねないと予測している。