（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と（社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は12日、グランドプリンスホテル赤坂（東京都千代田区）で、新年賀詞交歓会を開催した。全国の都道府県宅建協会役員をはじめ、国会議員、協会役員、関係団体・官庁関係者など約400名が参加した。
冒頭挨拶した全宅連会長の伊藤 博氏は、「不動産業界は一部に明るさも見えてきてはいるが、多くの地域で地価下落が続く厳しい状況にある。こうしたなか、平成23年度税制改正大綱では、新築住宅に係る固定資産税の減額措置など、われわれが要望していた各種特例の延長が認められる、まずまずの成果を上げた。国土交通省の新成長戦略では、中古住宅市場・リフォーム市場を倍増させるとしており、本格的、具体的な施策の展開に期待したい」と話した。また、当面の課題として公益社団法人への移行申請をあげ、「本年は、協会運営を左右する重要な年になる。卯年にちなみ、飛躍の年としたい」と締めくくった。
また、来賓として挨拶した国土交通大臣政務官の小泉俊明氏は、「世界有数の経済規模を誇る日本がここまで元気がないのは、土地価格の下落とそれに伴う金融市場の低迷が原因。不動産業界は、日本経済の要であり、あらゆる政策を集中させて、不動産市場を活性化させていきたい」などと語った。
その後（社）日本住宅建設産業協会理事長の神山和郎氏の音頭で乾杯、盛会となった。