（社）日本住宅建設産業協会は11日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）において、平成23年新年賀会を開催した。
冒頭挨拶した同協会理事長の神山和郎氏は、「昨年末には、住宅エコポイント制度やフラット35Sの金利引下げなどの支援策が打ち出され、住宅業界の下支えとなっている。『住宅は資産である』という考え方に立ち、消費税問題をはじめ、各種税体系を見直すよう、政府に提言していきたい。住宅・不動産業は、いまだ本格的回復とはいいがたい状況が続いているが、内需の柱である住宅産業を発展させ、今後も安全・安心な暮らしの実現に向けて取り組んでいきたい」などとあいさつした。
協会会員、国会議員、関係団体・官庁関係者など多数の来賓が出席、（社）全国宅地建物取引業協会連合会会長・伊藤 博氏の音頭で乾杯し、盛会となった。