三井不動産販売（株）は13日、首都圏（1都3県）の住宅地・既存マンション価格動向調査「リハウス・プライスリサーチ」（2011年1月1日時点）を発表した。同調査は四半期ごとの定点調査で、今回は住宅地216ヵ所、既存マンション307ヵ所。
10年10～12月の四半期変動状況は、住宅地価格の上昇地点が33ヵ所（前回調査時27ヵ所）、平均で0.5％プラス（同0.1％プラス)となった。既存マンションも、上昇地点が55ヵ所(同43ヵ所）、0.4％プラス（同▲0.1％）と、いずれもほぼ横ばいとなった。
10年1～12月の年間変動率は、住宅地が1.0％プラス、既存マンションが1.7％プラスとやや上昇傾向となり、暦年でみると3年ぶりにプラスに転じた。
地域別の四半期価格変動率は、住宅地が東京23区0.6％プラス（同0.2％プラス）、東京市部▲0.2％（同0.3％プラス）、千葉県0.2％プラス（同▲0.5％）、埼玉県0.3％プラス（同：▲0.5％）、横浜市・川崎市0.7％プラス（同0.2％プラス）、神奈川県・その他の市1.5％プラス（同1.3％プラス）。
既存マンションが、東京23区0.2％プラス（同0.4％プラス）、東京市部0.8％プラス（同▲0.1％）、千葉県0.8％プラス（同▲0.2％）、埼玉県▲0.3％（同▲1.3％）、横浜市・川崎市0.4％プラス（同▲0.6％）、神奈川県その他の市1.2％プラス（同0.7％プラス）。
同社は、「首都圏全体では、上昇ポイント、下落ポイントが混在している状況だが、今後も引き続き横ばい傾向にて推移し、大きな価格変動は見受けられない」と予測している。