（株）帝国データバンクは13日、2010年度の建設業者の倒産動向（負債1,000万円以上）について発表した。
10年1月～12月に負債1,000万円以上を抱えて倒産した建設業者の件数と負債推移について、地域・業態・業歴・倒産態様・負債規模別に集計・分析したもの。
それによると、倒産件数は3,136件（前年3,441件）、負債総額は4,863億7,500万円（同9,687億6,300万円）と、件数・負債総額ともに前年を下回ったが、ここ10年でみると、08年、09年についで3番目の高水準となっている。
09年度当初予算に盛り込まれた公共事業の前倒し執行など政策効果によるものが大きく、大型倒産が沈静化している一方で、負債額の小さい中小零細企業の倒産が増加し、倒産の多くを占めたことが負債総額の半減に大きく影響した。
また、業歴別にみると、20～30年未満の企業が763件、老舗企業とされる30年以上の企業が979件と、20年以上の業歴を持つ建設業者の倒産が全体の半数以上を占めた。
一方、業歴3年未満の企業が57件、構成比で1.8％となっていることから、同社では、厳しい業界環境のなか、ニーズに見合ったサービスを提供する必要性と、従来公共工事の恩恵にあずかってきた老舗企業が公共工事や市場規模の縮小などの影響で、市場から淘汰されていることがわかると分析している。
詳細は同社ホームページを参照のこと。