国土交通省は、「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」について、2月16日まで意見を募集している。
同計画は住生活基本法で掲げられた基本理念や基本的施策を具体化し、それらを推進していくための基本的な計画で、平成23年度から平成32年度までが計画期間。例えば、新耐震基準が求める耐震性を有する住宅ストック比率を平成20年の79%から平成32年までに95%に引き上げるなど、達成状況を定量的に測定するための指標が設けられている。
同案および意見の提出先など詳細は、同省ホームページを参照のこと。
国土交通省は、「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」について、2月16日まで意見を募集している。
同計画は住生活基本法で掲げられた基本理念や基本的施策を具体化し、それらを推進していくための基本的な計画で、平成23年度から平成32年度までが計画期間。例えば、新耐震基準が求める耐震性を有する住宅ストック比率を平成20年の79%から平成32年までに95%に引き上げるなど、達成状況を定量的に測定するための指標が設けられている。
同案および意見の提出先など詳細は、同省ホームページを参照のこと。