（社）住宅生産団体連合会（住団連）は31日、「平成22年度第4回住宅業況調査報告」を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対し、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感（対前四半期の実績および見通し）についてアンケート。受注棟数や金額などの業況感を指数化したもの。
「戸建注文住宅」の今期（2010年10～12月）の受注実績は、前期（7～9月）に比べ、総受注棟数がマイナス11で4期ぶりにマイナスに転じたが、総受注金額はプラス3で4期連続のプラスとなった。地域別の総受注棟数は、北海道（プラス・マイナス0）、東北（プラス5）、関東（マイナス26）、中部（マイナス1）、近畿（マイナス13）、中国・四国（プラス2）、九州（プラス11）と、大都市圏のマイナス幅が大きかった。
顧客動向については、見学会・イベントなどへの来場者数は、全国では「減少」が34％（前期19％）、「増加」が20％（同25％）と減少傾向が表れてきているとしている。
次期（11年1～3月）の見通しは、今期と比較して総受注棟数プラス29、総受注金額プラス11となった。
一方、「低層賃貸住宅」の今期の受注実績は、前期に比べ総受注戸数はマイナス15、総受注金額はマイナス10と、2期連続のマイナスとなった。
低層賃貸住宅経営者の供給意欲は、全国では「かなり強い・強い」が15％(前期14％）、「やや弱い・弱い」が47％（同44％）、「普通」が38％（同42％）で、若干弱含みの傾向が見られた。
賃貸住宅市場動向については、見学会・イベントなどへの来場者数は、「減少」が29％（同26％）、「増加」が7％（同16％）となっており、顧客の動きに減少傾向が表れているとしている。