国土交通省は1日、「住宅・建築物耐震化緊急支援事業」の第3回募集を開始した。
同事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進および経済対策として関連投資の活性化を図るため、建築物の所有者が実施する耐震診断等に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するもの。
募集する事業種類は「耐震診断支援」と「耐震改修支援」。それぞれ、緊急に耐震化が必要な建築物や分譲マンションを対象とする。
補助額は、「耐震診断支援」については、耐震診断に要する費用の額（1棟当たり200万円が上限）、「耐震改修支援」については、耐震改修に要する費用の6分の1以内の額（1平方メートル当たり4万7,300円が上限）。
応募締切りは、2011年2月28日（月）（必着）。詳細は、同省住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室ホームページ（http://www.taishinka-shien.jp）を参照。