日本土地建物（株）が参加組合員幹事企業として参画し、コーディネート業務および事務局業務の支援を行なっている「大崎駅西口南地区市街地再開発組合」（東京都品川区）が2日、東京都知事から権利変換計画の認可を取得した。
「大崎駅西口南地区第一種市街地再開発事業」は、施行面積約7,100平方メートル。JR山手線「大崎」駅西口地区で先行して整備された「シンクパーク・大崎ウエストシティタワーズ」、現在建設中のソニー街区と連携し、業務機能と都市型住宅を併せ持つ複合市街地を形成する。
計画では、オフィス・住宅・店舗などからなる大規模複合施設を整備。計画地は、同駅徒歩4分に立地。1フロア約900平方メートル・21層のオフィスによる業務棟、総戸数約200戸の住宅棟を整備するほか、低層部には約300坪の店舗と品川区の福祉施設を拡充整備する予定。
また、道路・都市計画公園など都市基盤施設の整備等により、機能的で防災性にすぐれた都市空間を創出するとともに、緑地やオープンスペースを確保する。なお、着工は2011年春を予定している。