三井ホーム（株）は3日、今年4月1日に営業態勢を再編し、営業エリアを三大都市圏とそれに準じるエリアに集中すると発表した。
住宅市場は、持家を中心に新設住宅着工戸数が回復傾向にあるなど明るい兆しがあるものの、雇用・所得環境の不透明感を背景に需要の本格的な回復には至っていない。そこで、今後も市場拡大が見込まれる三大都市圏エリアならびにそれに準じるエリアに経営資源を集中し、営業強化と収益拡大を図るのが狙い。
この方針に則り、4月1日付けで、盛岡、山形、郡山、山梨、奈良、和歌山、山口、長崎、熊本の各エリアの拠点を廃止。人材を、各エリアの近接の拠点ならびに三大都市圏に集約する。撤退するエリアは、近接の拠点が営業活動、施工、アフターメンテナンスを継続する。
この営業体制の再編に伴い、2011年3月期（2010年4月1日～11年3月31日）において、固定資産除却損等の特別損失を約7億円計上。通期業績予想の当期純利益について、連結業績では当初の20億円から16億円に、個別業績では当初の17億円から13億円に、それぞれ修正する。