（株）長谷工アーベストは8日、「顧客マインド調査（1月）」の結果を発表した。同社が首都圏で受託販売したマンションのモデルルームへの来訪者と首都圏居住者（モニター）を対象に3ヵ月ごとに住宅の「買い時感」について調査・分析しているもの。今回は1月6日から11日にかけてWEBアンケートを実施し、来訪者477件、モニター2,087件の有効回答を得た。
景気について、「次第に良くなると思う」の数値から「次第に悪化すると思う」の数値を差し引いた「景気動向DI」は、来訪者が＋23（前回調査(2010年10月)比36ポイント増）、モニターが＋14（同35ポイント増）と大幅に上昇。来訪者・モニターともにマイナス水準から一転してプラス水準まで大幅に改善した。同社は、世界経済の回復基調や年末から年初にかけての株価上昇、また新しい年への期待感などを背景に、景況感が改善しているとみている。
住宅の買い時について、「買い時だと思う」の数値から「買い時だと思わない」の数値を差し引いた「買い時感DI」は、来訪者が＋29（同9ポイント増）、モニターが＋7（同10ポイント増）といずれも上昇。来訪者・モニターともに、買い時感の回復基調は持続しており、11年年初の住宅の買い時感DIは前年年初を上回る水準でスタートしている。
買い時だと思う理由としては、「金利が低水準」「価格が低水準」「税制のメリットがある」等の「買い易い市場環境」が引き続き上位となっている。