（株）日本エル・シー・エーは7日、「住宅・不動産事業フォーラム」を都内で開催した。同フォーラムでは、同社専務取締役の関 厳氏による基調講演と（株）インテリックス住宅販売社長の樽 宏彰氏による特別ゲスト講演、各種セミナーが開かれ、基調講演には住宅・不動産会社の関係者ら約20人が参加した。
基調講演で関氏は、「『着工数50万戸』でも生き残るための事業戦略」と題して、市場動向や今後の事業戦略を解説。住宅・不動産市場動向については、約7年周期で好・不況を繰り返す法則があるとし、住宅エコポイント制度など住宅取得促進政策や消費税増税問題などを背景に、2011年から15年までは市場は好調に推移すると予測した。
また、デジタル機器の情報処理能力が飛躍的に高まっていることを背景に、住宅・不動産業界に技術革新が進行しつつあるとし、近い将来、土地・図面・部材・価格・資金計画などの情報を、ユーザーがネットなどを通じて入手し、設計や工事担当と直接相対することが増えてくる可能性を指摘した。住宅建築や販売の過程で、住宅・不動産業者が介在するサービスの余地が狭まり、住宅営業マンの存在価値の希薄化が懸念されるという。
そのうえで住宅・不動産業は今後、「サービス産業」から「流通産業」に移り変わると予測。住宅を金融資産として換金できる機能を持つことが住宅・不動産会社に求められ、住宅が高く売れるメンテナンスプログラムを整備し、「住宅履歴」などの顧客情報を戦略的に活用することが欠かせなくなるなどと解説した。
続いて講演した樽氏は、「リノベ物件1万戸の販売実績会社が語る！変わる中古住宅市場とリノベーションの可能性」と題し、同社グループのビジネスモデルと業績、樽氏が事務局長を務めるリノベーション住宅推進協議会の取組みを紹介。
そのなかで樽氏は、首都圏には築年数が経過した物件が集積し、リノベーションが必要な潜在物件が大量にあることや流通市場における中古住宅の比率が欧米先進諸国と比較して少ないこと、すでに住宅ストックが世帯数を上回っている現状を指摘。「リノベーションマンションが求められる時代になるのは必然だ」と予測した。