東京都は7日、「東大和市向原地区プロジェクト」の事業実施方針を発表した。
多摩地域において民間のノウハウを活用したまちづくり推進のため、東大和市向原三丁目10番地ほか約4.5haで、民間事業者による高品質な住宅供給を目的に実施する。
供給される住宅は一般市場価格より3割程度価格が低減する見通し。
東京都はすでに同様のプロジェクトとして「東村山市本町地区プロジェクト」を実施しており、東村山市本町地区プロジェクトの成果を生かし、定期借地権制度を活用したうえで住宅のCO2排出量の削減にも取り組む。
具体的には、事業予定者が特別目的会社を設立し、都と基本協定を締結後、事業を推進。都は特別目的会社に対し、定期借地権（70年）で事業用地を貸し付け、特別目的会社が住宅等を建設、住宅取得者に対し、定期借地権の転貸方式により住宅を供給する。
特別目的会社は定期借地権の管理（地代徴収等）やまちなみの維持管理等を行ない、貸付期間終了時に都に土地を更地返還する。
2011年5月頃に募集要項等を公表し、同年8月に提案受付、11月に事業予定者を決定する方針。
なお、東京都は「『10年後の東京』への実行プログラム2011」において、「社会資本ストックの有効活用」として都有地を活用したまちづくり実施をうたっており、同事業もその一環。
詳細は、東京都ホームページを参照のこと。