草加市、埼玉県、（独）都市再生機構（UR）は、「松原団地駅西側地域安心住空間創出協議会」を設立、東武伊勢崎線「松原団地」駅の西側地域約166haにおいて、まちづくり事業「安心住空間創出プロジェクト」を推進する。
同協議会は「草加松原団地」（埼玉県草加市、総戸数5,926戸、敷地面積約43ha）の建替え事業を契機に発足されたもの。草加松原団地内に地域の福祉・多機能拠点として高齢者や子育て世帯が利用できるサービス施設の整備を進め、地域で住み続けられる住空間づくりを推進するのが目的。
草加松原団地は2003年より期別に建替えに着手、すでに第3期・2,854戸まで着手されている。
なお、「安心住空間創出プロジェクト」は、国土交通省と厚生労働省が推進しているもので、関係機関が協議会を組織し、公的賃貸住宅の設置・管理主体と地元行政が連携して既存ストック活用に関する具体的計画の立案や実施を調整するもの。埼玉県内で2例目、UR賃貸住宅でも2例目となる。