東京都不動産業健康保険組合（理事長：荒井喜八郎氏）は、4月から加入事業者の適用地域を全国に拡大する。
同組合は現在、1都3県の不動産・不動産関連事業者を加入対象としているが、不動産業の総合健保は全国で同組合が唯一の存在であること、高齢者医療費の増大、高額先端医療費の増大など組合運営に厳しい環境下が継続、2011年度から保険料率7.4％から8.6％へ引き上げを余儀なくされたことなどを考慮。「現在でも財政面では比較的安定しているが、全国各地の優良不動産業者に加入してもらうことで、財務体質をより強固にしたい」（専務理事：北村 章氏）というのが狙い。
今後も、（1）協会けんぽ平均（9.5％）を下回る保険料率、（2）11年度も170億円を運用するなど、安定した財務体質などをアピール。（社）日本住宅建設産業協会（日住協）会員などを中心に、全国各地で優良不動産業者の加入を募っていく。同組合の現在の加盟業者数は1,260社・組合員数は約9万1,000名だが、「まずは、組合員数10万人超えをめざしたい」（副理事長：三村光一氏）としている。なお、全国対象の健保組合とはなるものの、名称は変更しない。