（財）土地総合研究所（土地総研）は18日、「不動産業業況等調査（2011年1月実施）」結果を発表した。三大都市圏および地方主要都市の不動産業者を対象に、業種ごとに経営状況をアンケート、指数化したもの。前回調査は10年10月。
現在の経営状況は、住宅・宅地分譲業が0.0（前回調査比4.3ポイント増）、不動産流通業（住宅地）が▲16.0（同12.3ポイント増）、ビル賃貸業が▲34.6（同1.9ポイント増）、不動産流通業（商業地）が▲5.0（同0.6ポイント増）といずれも指数が改善した。
住宅・宅地分譲業では、用地取得件数は5.9（同変動なし）だが、モデルルーム来場者数は▲6.3（同▲18.4ポイント）と悪化し、1年ぶりにマイナス数値に。成約件数も7.5（同▲14.1ポイント）と指数を下げたが、販売価格動向は▲2.9（同▲11.4ポイント）と、やや改善した。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数が▲23.4（同7.4ポイント増）、購入依頼件数が▲28.1（同▲3.1ポイント）、成約件数が▲16.7（同16.6増）、取引価格が▲18.5（同9.9ポイント増）と、いずれも2ケタ台のマイナスながら、購入依頼件数以外は改善傾向にある。戸建（中古等）は、売却依頼が▲26.9（同▲0.4ポイント）、購入依頼件数が▲17.9（同10.0ポイント増）、成約件数が▲4.3ポイント（同19.2ポイント増）、取引価格が▲20.3（同1.3ポイント増）と、いずれも改善した。
一方、ビル賃貸業は、空室状況が▲15.8（同▲7.9ポイント）、成約賃料動向が▲58.3（同▲12.8ポイント）と、いずれも悪化した。
なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は7.4、不動産流通業（住宅地）は▲2.1、ビル賃貸業は▲11.5、不動産流通業（商業地）20.0といずれも改善に向かうと予想されている。