（社）不動産証券化協会（ARES）はこのほど、「ARES アセットマネジメント報告書ガイドライン」を発表した。
同ガイドラインは、不動産私募ファンドにおける開示情報の標準化を目的に、1月20日に制定したもの。
現在、日本における不動産証券化商品の運用実績の報告は、JREITの場合には法令や（社）投資信託協会の自主ルールにもとづき標準化されているものの、不動産私募ファンドに関しては標準化の指針などが存在しない。そのため、私募ファンドは報告の内容や書式が各社各様で、類似ファンド間の比較がしにくく、投資家にとってわかりにくい状況があった。同ガイドライン制定により、市場の環境整備を行ない、投資家のすそ野を広げ、利便性向上をめざす。
主な項目として、「報告書に記載すべき項目の一覧（運用状況等の推移、出資・分配等の状況、ファンドの収支概況、投資不動産の状況など）」「用語の定義や計算式（総合利回り、金銭分配利回り、賃貸NOI、稼働率など）」「各項目を実際に記載する際のフォーマットの例」など。
あくまで同協会の自主的なガイドラインとして制定するもので、適用は任意。同ガイドラインの詳細は同協会ホームページまで。