（社）東京都宅地建物取引業協会は22日に理事会を開き、2011年度事業計画・収支予算案等を承認した。
同度事業計画案は、重点事項として、（1）政策提言、（2）消費者保護、（3）教育・育成、（4）社会貢献、（5）地域密着型の支部事業といった公益事業を展開するとした。
消費者保護については、不動産トラブル防止のための「不動産無料相談所」の設置と運営や、無料街頭不動産相談の実施、相談業務向上のための本部・支部相談委員研修などを盛り込んだ。教育・育成事業では、協会が運営する「ハトマークネット」のリニューアルを行なう。アクセス数・問合せ数の向上、物件管理や契約管理との連携などをめざし、クラウドコンピューティングを活用しながらローコストの再構築を行なう。
また、同度予算案では、新規入会者を800社（正会員700社、準会員100社）と見込み予算編成した。
なお、公益社団法人移行に伴う新たな定款案については、3月17日の臨時総会で審議後、同日開催の代議員会に諮る予定。