11年の新規マンション供給戸数、首都圏5万1,000戸・近畿圏2万4,000戸と予測／長谷工総研調査

　（株）長谷工総合研究所は、「2010年首都圏・近畿圏マンション市場の総括」と題したレポートをまとめた。

　これによると、首都圏・近畿圏の新築マンション市場における10年の初月販売率は、首都圏で78.4％、近畿圏で70.2％と、共に06年以来、好不調の目安である70％を上回った。在庫削減も順調に推移しており、販売状況は本格的に回復基調に転じたとしている。

　また、10年に首都圏で新規供給されたマンションは4万4,535戸、近畿圏で2万1,716戸となり、前年を上回る結果となったものの、依然として低水準で、近郊地域・郊外地域を中心に品薄状態の地域が増加していると指摘。

　総括としては、在庫削減が順調に推移していることもあり、新規供給戸数は回復基調に転じたものの、首都圏・近畿圏市場共に品薄感が強まっている地域が増加している。また、新規供給戸数が大幅に減少している地域では、「中古マンションの人気が高まっている」、「新築物件の供給を待っている」といった声も出ている。11年の新規マンション供給戸数は首都圏5万1,000戸、近畿圏2万4,000戸に増加する見通しで、品薄感の強まっている地域での供給状況、販売状況が注目される、としている。