（社）不動産協会は25日理事会を開き、2011年度事業の基本方針、震災に見舞われたニュージーランドへの寄付などを承認した。
同年度の基本方針では、（1）土地住宅税制への取組み、（2）都市再生の推進、（3）良好な住宅ストックの形成、（4）環境への取組み、（5）資産デフレの回避のための研究などに注力していく。
特に12年度税制改正に関する要望では、長期保有土地に係る事業用資産の買換え特例など、期限切れとなる特例の重要性を検討するほか、消費税率の引上げや税制の抜本改正に伴う租税特別措置等の縮減の動きを見据え、住宅に対する課税のあり方全般について幅広い検討を行なう方針。
理事会後の記者懇談会において、同協会理事長の岩沙弘道氏は、「政府の集中検討会議では、社会保障と税の一体改革を議論しているが、日本は海外諸国と比べ、住宅取得に係る課税が高い傾向にある。国の資産ともいえる住宅・不動産の税にあり方について、本質的な勉強を重ねていくとともに、国民の初期負担が増えないよう、機動的な要望活動を行なっていきたい」などと語った。
また、日本経済を継続的な成長に導くためには、住宅・都市分野における成長戦略の実現が不可欠であるとし、11年度を「成長戦略推進の年」と位置づけ、会員企業による民間都市再生事業や良質な住宅供給により、成長戦略を本格的に実行していくとした。