（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は28日、2010年1～12月における首都圏中古マンションおよび戸建住宅の成約・新規登録状況を、築年数（建築後経過年数）から分析した結果を発表した。
これによると、中古マンション成約物件の平均築年数は17.57年（前年比0.40年上昇）。中古戸建住宅の成約件数は18.70年（同0.57年上昇）で、06～08年は築浅に向く傾向だったが、ここ2年は再び古い物件にシフトする結果となった。
築年帯別の構成比率をみると、中古マンション成約物件では10年前と比べ「築30年」を超える物件が3.2％から16.0％へと拡大。新規登録物件の各築年帯別比率と比べると、築6～15年物件の需要が高いことがわかった。また中古戸建住宅の成約物件は、「築20年」を超える物件取引が40％を超えた。
築年帯別の物件属性では、中古マンションの平均成約価格は築0～5年が4,000万円台、築6～10年が3,600万円台、築11～15年が2,700万円台、築16年以上は2,000万円未満となった。中古戸建住宅の平均成約価格は、築10年以内は3,500万～3,600万円台、築11～15年は3,300万円台、築16年超は2,000万円台となった。