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営業エリア展開を見直し、8営業本部・22支店体制に/三井ホーム

 三井ホーム(株)は4日、4月1日付の組織改正を発表した。

 今後も市場拡大が見込まれる三大都市圏エリアならびにそれに準じるエリアに経営資源を集中し、営業強化と収益拡大を図るのが狙い。盛岡、山形、郡山、山梨、奈良、和歌山、山口、長崎、熊本の各エリアの拠点を廃止。8営業本部(法人、東京、東関東、北関東、神奈川、中部、西日本、開発企画)、22支店(東京、東京南、東京東、東京西、千葉、柏、埼玉、埼玉南、横浜、横浜北、湘南、神奈川中央、名古屋、名古屋西、大阪、大阪北、神戸、京滋、静岡、中国、九州、東北)に再編する。

 また、オーナーサポート体制の構築とリフォーム受注拡大をめざし、本社に「リフォーム推進室」を設置。各営業本部のリフォームセンターを「リフォーム営業部」に改組する。


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