東日本ハウス（株）は4日、「東日本ハウス木材調達指針」を策定したと発表した。森林資源を含めた生物多様性の保全を通じた社会的責任を果たすことなどが目的。
同指針では、合法木材証明、森林認証などにより合法性の証明された木材を調達し、絶滅危惧種や生態系に悪影響を与える木材は調達しないと宣言。また、構造用の集成材および合板などの加工木材は特定化学物質の放散量、強度表示等法令の定めに従った安全な木材を調達するとしている。
また、行動目標として、2011年10月までに構造材を、12年10月までに羽柄材を含めた木材について合法性の証明された木材を、13年10月までにトレーサビリティーの確保された木材（構造材70％）を調達することを掲げている。
今後、同社ではこの指針にもとづく木材調達を達成するため、仕入先企業との連携を図った活動を実施していく方針。