（株）ニッセイ基礎研究所は8日、不動産投資レポート「東京都内の診療所立地と将来見通し」を公開した。
ビルテナントとしての存在感が高まっている診療所に焦点を当て、東京都心部に立地する診療所のうちどのぐらいがビルに入居しているか、また、近年の診療所数の増加を把握したうえで、都内立地の診療所の外来患者数と診療所数の市区別の将来見通しを試算したもの。それにより、都内診療所の不動産需要拡大の可能性を検討している。
それによると、診療所は一部の大規模ビルにまとまって入居しており、多くの主要オフィスビルでは入居なしか、1～2施設程度であった。また中小ビルや、銀座、赤坂、青山などの商業系ビルへの入居が目立ち、全般的に大規模オフィスビルよりも、繁華街を中心に中小ビルへの分散立地が進んでいることが明らかになった。
また、東京都心3区（千代田区、中央区、港区）の保健所が作成した資料によると、ビル内に入居する診療所が81.0％であると紹介。
東京都心部における2006年の全産業の事業者数が、1981年を100とした場合、91.1と減少している一方、一般診療所数は117.9、歯科診療所数は171.5となっており、情報通信業の事業所数の増加を上回っていることが判明した。
過去数年、東京都心部のオフィス需要は停滞が続いてきたが、現在の日本において際立った成長産業が見当たらないなか、診療所は大幅な事業所数の増加が見られる成長産業であり、不動産業にとっては、都心のビル内入居の可能性が高く、高齢化の進展と都心居住の増大に伴う需要増大が見込める有望な業種との可能性を示唆している。
詳細は同社ホームページ（http://www.nli-research.co.jp/）を参照のこと。