（社）住宅リフォーム推進協議会は10日、「住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する調査」結果を発表した。住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動の実態把握を目的に、2001年度から実施しているもの。今回で7回目。持家に居住する30歳以上の全国在住の男女1万120件を予備調査し、予備調査で「リフォームしたい」と回答した約2,000件から無作為に抽出、本調査を行なった。有効回答は1,078件。
予備調査では、リフォームをしたいと思っている層は、時期が未定の潜在層を含め約65％にのぼった。10年以内にリフォーム意向がある顕在層は約20％で、戸建て、マンション層とも同傾向だった。
また本調査では、リフォームを検討している人の90％以上が、何らかの理由で不安や情報不足を感じていると判明した。最も多く挙げられたのは、「見積りの相場・適正価格がわからない」で、戸建て・マンション層ともに約半数を占めた。次いで「施工の適正性」「費用がかかる」「業者の誠意」などが30～40％。「不足している情報」としては、どの属性でも「費用の目安や積算基準」が突出して高く、「業者選びの目安や基準」と続いた。
業者選びにあたっては、どの属性も「工事価格」「工事の質・技術」を圧倒的に重視。戸建て層では「大工・工務店」「住宅・建設会社」に依頼するケースが多く、マンション層では「住宅設備会社」「住宅・建設会社」が多かった。
リフォームの主な動機は、戸建て・マンション層とも「設備の劣化・グレードアップ」。高年代は「高齢者が暮らしやすい住宅にするため」にバリアフリーを求め、若年代はマンション層で「好みの間取りやインテリアにしたい」などライフスタイルの変化が動機となっていることがわかった。
リフォームの平均予算は、戸建て層が272万円、マンション層が212万円。戸建て層では、年代が上がるほどリフォーム予算が増える傾向が顕著で、マンション層では予算平均が最も高いのは50歳代であった。