国土交通省は11日、「地方公共団体における住宅リフォームに係る支援状況調査」結果を発表した。2010年6月に閣議決定された新成長戦略に、20年までの目標として「中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増」を掲げられており、今後、国と地方公共団体が一体となってリフォーム市場の促進を図っていく必要があることから、全国の地方公共団体を対象に調査を実施したもの。
それによると、リフォーム支援制度を有している地方公共団体は、47都道府県のうち39、1,750市区町村のうち1,328。同支援制度数は約5,000件だった。
リフォーム支援の目的で最も多かったのは「耐震改修」（1,709件）で、次いで「バリアフリー改修」（1,174件）、「エコリフォーム促進」（982件）。支援の方法は、「補助」（4,673件）が最も多く、次いで「利子補給」（187件）、「融資（有利子）」（150件）が続いた。
なお、リフォーム支援制度の概要は、国土交通省「住まいの安心総合支援サイト」で公表している。