国土交通省は15日、東北地方・太平洋沖地震で被災した11都県(岩手、宮城、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野)・50市町村所在の建築物9,447件の応急危険度判定結果をまとめた。 15日5時現在、同判定により危険(赤)とされた建築物は1,150件、要注意(黄)は同2,310件、調査済み(緑)は同5,987件となった。 新たな「住生活基本計画」が閣議決定 首都圏の分譲マンション賃料、10ヵ月ぶりの下落/東京カンテイ調査 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら