東北地方太平洋沖地震に伴う「計画停電」に際し、大手ディベロッパー各社から対応策が打ち出されている。
住友不動産（株）は、エントランス照明の消灯や、共用部廊下・屋外看板等の照明の終日消灯、エントランスおよび共用部廊下空調の終日運転停止、エスカレーターの運転停止およびエレベーター運転台数の制限などを実施するほか、テナント各社へ節電を呼びかける。
東急不動産（株）は、首都圏を中心に運営を手がけている商業施設・ゴルフ場・スキー場などについて、15日の営業を休止した。また、野村不動産（株）は、首都圏のマンション販売センターを16日まで休業する。
三井不動産グループは、グループ傘下のオフィスビル・商業施設・ホテル・賃貸住宅などの各施設において、（1）照明減灯、エレベーターの一部停止、ネオンサイン・ライトアップの縮小・停止など共用部における節電対策、（2）照明減灯、こまめな消灯、ひかえめな空調温度設定、OA機器のこまめな切電など専用部における節電協力依頼、（3）商業施設の営業時間短縮などを講じていくという。
三菱地所グループも、計画停電エリアのオフィスビル共用部の照明消灯、空調・給排気の運転削減、運行するエレベータの台数制限、見回りによる不要箇所の消灯徹底を実施。テナント企業への、不要な照明の消灯、空調温度設定の変更などへの協力呼びかけを行なう。また、丸の内エリアの各施設において営業時間を短縮する。