(社)新潟県宅地建物取引業協会(新潟宅協)は、新潟県との「災害時における民間賃貸住宅の媒介に関する協定」にもとづき、東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、仲介手数料無料で賃貸住宅を紹介する。 問合せ先は同協会(電話:025-247-1177)まで。 地震被害救援のため、東北支部に対策本部を設置/高住協 全宅連、被災者への住宅斡旋に協力。被災した宅建協会にもお見舞い 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら