ムーディーズ・ジャパン（株）は15日、東北地方太平洋沖地震による不動産会社およびJREITに対する格付上のネガティブな影響は限定的とのコメントを発表した。
同社が格付けをしている日本の不動産会社は規模が分散した事業ポートフォリオを構築しており、被災地に所在する不動産が少ない。また、JREITにおいても被災地に所在する不動産はポートフォリオ全体の0.8％（取得価格ベース、9投資法人、16物件）であることから、同判断を示したもの。
なお、被災地でもっとも大きなエクスポージャーを持つJREITはユナイテッドアーバン投資法人（Baa1、格上げ方向で見直し中）だが、それでもポートフォリオの2％にすぎない、としている。