日銀は14日、東北地方太平洋沖地震の発生による、企業マインドの悪化や金融市場におけるリスク回避姿勢の高まりが、実態経済に悪影響を与えることを未然に防止するため、「資産買入等の基金運営基本要綱」を一部改正。買入残高の総額を5兆円から10兆円に引き上げた。 それに伴い、対象資産ごとの買入残高の上限も改め、500億円を限度としていたJREITの買入上限を1,000億円へと改めた。 不動産各社、続々と義援金寄付を表明(3月16日) ユナイテッド・アーバン投資法人、新投資口発行および売出しを中止。地震の影響で 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら