(社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は、東北地方太平洋沖地震で被災した各宅建協会にお見舞金を支払うことを決めた。また、全国47都道府県の宅建協会を通じて義援金を募るほか、被災者に住宅を斡旋できるよう、入居できる民間賃貸住宅の情報収集に努めるなどの対応を、各宅建協会に呼びかけた。 東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、仲介手数料無料で賃貸住宅を紹介/新潟宅協 2010~12年に世界で供給されるオフィススペースの約65%がアジア/CBRE調査 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら