（社）高層住宅管理業協会は、16日に開催した第283回理事会後に開催された記者懇談会で、東北地方太平洋沖地震の義援金として、1,000万円を寄付すると発表。同協会会員に対しても福祉法人等を通しての義援金寄付を依頼した。
また、16日14時時点での東北地方に拠点を持つ会員会社25社・1,548管理組合の目視による被害状況を報告。調査済みである1,106組合のうち、建替えの必要のある組合は0、中破は26、小破は208、軽微なものは872となり、およそ5分の1の物件において修理の必要があることを明らかにした。
同協会では東北支部に対策本部を設置し、要望に応じて一級建築士やマンション維持修繕技術者などを派遣していく。
さらに国土交通省の要請を受け、同日より被災分譲マンションの管理に関する相談受付を開始。TEL：03-3500-2721で平日の10～17時まで対応するほか、計画停電実施時の留意事項も同協会ホームページにて掲載している。