東北地方太平洋沖地震発生に伴い、3月17日15時時点で以下の不動産各社が義援金の寄付を表明した。
住友不動産グループは1億円を寄付することを決定した。
大京グループは義援金2,000万を社会福祉法人中央共同募金会を通じて寄付することを決定した。また、被災地への義援金活動として、（1）大京グループ役員有志による義援金および支援物資を募り、被災地に届ける、（2）2011年3月11日～4月12日までの約1ヵ月の間に、全国の（株）大京が分譲する新築マンションの契約1件につき1万円を義援金として、同社の負担において社会福祉法人中央共同募金会を通じて寄付する予定、（3）同期間、全国の（株）大京リアルドが仲介する物件の契約1件につき1,000円を義援金として、同社の負担において社会福祉法人中央共同募金会を通じて寄付する予定、としている。
ジョーンズ ラング ラサール社は義援金1億円を、日本赤十字社を通じて送ることを表明した。
タクトホーム（株）は義援金5,000万円を、日本赤十字社（予定）を通じて寄贈することを決定した。
日本ハウズイング（株）は義援金1,000万円を、日本赤十字社（予定）を通じて寄付。
トヨタホーム（株）は、義援金1,000万円の寄付を決定。また、同社ならびに販売店の役員、社員でカンパを募り、寄付を実施する予定。
三井不動産販売（株）と三井不動産レジデンシャル（株）は、義援金1,000万円を社会福祉法人中央共同募金会を通じ寄付した。
日本賃貸住宅投資法人の運用会社である（株）ミカサ・アセット・マネジメントは義援金100万円を、日本赤十字社を通じて拠出することを決定した。
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