（社）東京都宅地建物取引業協会は17日、臨時総会を開催。公益社団法人移行認定のための定款案について審議した。
同案は、同協会の公益法人制度改革特別委員会、公益社団法人移行申請特別委員会で検討を進めてきたもので、すでに2010年11月の代議員会で代議員承認を得ている。定款案の変更のため、全会員の4分の3の賛成が必要であるため、臨時総会で会員に諮ることとしたもの。
総会では、出席会員と委任状を合わせ規定を超える賛成を得たため、同案は承認された。総会冒頭挨拶した、同協会会長の池田行雄氏は「当協会が新たな公益社団法人となり、都民・国民の信頼を得ることで、宅地建物取引業界がさらに発展すると確信している」と語った。
今後は、この定款に基づいた定款施行規則案を、5月の代議員会で審議。承認されれば、11年度総会での承認を経て、東京都へ移行申請を行なうことになる。
なお、同総会に続いて開かれた代議員会では、同協会の11年度事業計画案・収支予算案が承認された。池田会長は、次年度事業の目玉として、東京都不動産協同組合と共同で取り組む「ハトマークサイト」のリニューアルをアピールしたほか、「現在、国土交通省が進めている賃貸居住安定化法案や賃貸住宅管理業者の登録制度については、会員の負担にならないよう要望活動を行なっていく」とした。