（社）住宅生産団体連合会（住団連）は、国土交通省大臣から東北地方太平洋沖地震における住宅復興に関する要請を受けたことから、14日、樋口武男会長を本部長とする緊急対策本部を設置。応急仮設住宅の供給に対する協力、住宅の修繕等に対する支援体制の構築などを行なっていく。特に、応急仮設住宅については、今後おおむね2ヵ月で、少なくとも3万戸程度の供給が可能となるよう生産準備を行なう。
住団連では16日、傘下の10団体が出席して「住団連東北地方太平洋沖地震緊急対策本部」会議を開催。要請に応えるべく、準備を進めている。
具体的には、応急仮設住宅部門については（社）プレハブ建築協会を事務局として、また、被災住宅修繕等支援部門については、関係団体等の協力を仰ぎながら、住団連を事務局とし、それぞれ対応していく。