(社)日本木造住宅産業協会(木住協)は17日、東北地方太平洋沖地震に対する緊急対策として、緊急理事会および運営委員会を開催した。 (社)住宅生産団体連合会との連携のもと、矢野 龍会長を本部長とする「木住協<東北地方太平洋沖地震>災害対策・支援本部」を設置。 緊急理事会においては、住宅を失った被災者に対する住宅確保と、応急仮設住宅の供給等の取組みを行なっていくことを決議した。 義援金5,000万円を拠出、地方本部に賃貸住宅の情報提供等の協力を要請/全日 地震緊急対策本部を設置、応急仮設住宅1,000戸を建設/日本ツーバイフォー建築協会 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら