(社)日本ツーバイフォー建築協会はこのほど、東北地方太平洋沖地震の発生を受け、同協会の池田富士郎専務理事を本部長とする地震緊急対策本部を設置した。 同本部は応急仮設住宅建設ワーキンググループ、および被災住宅修繕等支援ワーキンググループを設け、被災地支援策として今後2ヵ月以内を目標に応急仮設住宅1,000戸を建設する。 同協会事務局は、「合板・断熱材などの資材調達が困難を極めているため、協会を挙げて段取りを整えていきたい」としている。 災害対策・支援本部を設置、応急仮設住宅の供給へ/木住協 会員から義援金を募り被災地へ寄託。仙台ビル協へ200万円の見舞金/ビル協 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら