平成23年地価公示では、前年7地点であった地価上昇地点が193と大幅に増加。また、前年2万7,302であった下落地点が2万4,232に減少するなど、平成20年秋のリーマン・ショック以降、地価下落が継続するなか、下落基調から転換する動きが見られた。
圏域別に上昇地点数をみると、東京圏81(前年0)、大阪圏8（同0）、名古屋圏82（同5）、地方圏は22（同2）。
下落地点数は東京圏6,593（同7,365）、大阪圏3,210（同3,628）、名古屋圏1,244（2,047）、地方圏1万3,185（同1万4,262）であった。
全国全用途の平均変動率は▲3.0％で、都道府県別の平均変動率をみると、プラス変動した都道府県はなかった。
下落変動がもっとも大きかったのは高知県の▲7.8％。徳島▲7.5％、青森および秋田▲5.9％、岩手▲5.8％と続いている。
一方、下落変動がもっとも小さかったのは愛知の▲0.7％。神奈川▲1.4％、沖縄および静岡▲1.6％、千葉▲1.9％となった。
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「平成23年公示地価」、住宅地、商業地ともに下落率縮小（2011年3月17日配信）