(社）全日本不動産協会（全日）および（社）不動産保証協会は18日、東日本大震災対策本部を立ち上げ、地方本部および関係機関と連携を図りながら対策を講じると発表した。
救援策として両団体は、合計5,000万円の義援金を拠出し、被災者救済および被災地復興のために役立てるよう適切な支援団体に寄付する。
また、被災地を除く地方本部に対し、所属会員から義援金を募るよう要請するとともに全日総本部も義援金を拠出、被災した会員を中心に支援していく。
被災者の住宅対策としては、国土交通省の協力要請にもとづき、全国の地方本部に対し、賃貸住宅の情報提供および無償斡旋等、被災者の民間賃貸住宅への円滑な入居の確保などに関して所属会員に協力を依頼するよう要請した。