（株）ニッセイ基礎研究所経済調査部門研究員・桑畠 滋氏は18日、「住宅取得支援政策とその効果」と題したレポートを公表した。
これによると、GDPベースでの住宅投資はリーマンショック以降、急激な落ち込みが続いていたが、2010年7～9月期に前期比1.8％増となった後、同年10～12月期は同2.9％増と2四半期連続で増加。
一方、新設住宅着工件数については、09年7～9月期には71万6,000戸まで落ち込んだものの、持家・分譲等の持家系住宅を主因に回復傾向となり、10年10～12月期は84万3,000戸まで回復。持ち直し傾向が鮮明となっていることがわかった。
その要因として、住宅ローン減税やフラット35S金利引き下げ幅拡大、住宅エコポイントといった多岐に渡る住宅取得支援政策による押し上げ効果が大きく寄与しているとし、こうした住宅取得支援政策を用いて分譲マンションを取得（価格4,070万円のうち自己資金1,370万円、残金2,700万円を借入れ）した場合、支援政策を用いない場合と比べて542万円の負担額が軽減されるとした。
なお、先行きについては、「東日本大震災の影響からいったんは低迷すると予想するものの、住宅取得支援政策による押し上げ効果が持続し、混乱が収束に向かうにつれ、持家系住宅を牽引役に新設住宅着工件数は回復傾向に転じる」としている。
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