国土交通省住宅局は21日、13都県・98市町村において、延べ3,604人の応急危険度判定士により、3万6,355件の被災建築物応急危険度判定を実施。5,027件について危険（赤）と判定した。
公営住宅等の被災状況は、全壊が44棟・247戸、半壊が9棟・182戸、一部破損が225棟・4,707戸。UR賃貸住宅は、一部破損が320棟・2万9,926戸だった。
また、岩手県が応急仮設住宅等を8,800戸、宮城県が1万戸、福島県が1万4,000戸を当面の必要戸数として、栃木県が145戸、千葉県が230戸を必要戸数として、（社）プレハブ建築協会に対し建築要請。加えて、大臣より（社）住宅生産団体連合会に対し、おおむね2ヵ月で少なくとも約3万戸を供給できるよう要請した。
民間賃貸住宅の活用については、空家を応急仮設住宅として借り上げることについて、厚生労働省と協議し、各県に対し検討を依頼。賃貸住宅・不動産用関係団体に対しては、住宅支援への協力を要請している。なお、被災者の県外避難の増加に対応し、県外の民間賃貸住宅の活用を支援するための情報提供体制を整備する方針。